三浦 克友 
今年８月末の判決で、路線価に基づく相続財産の評価を「不適切」としたのは東京都内と川崎市内の２棟のマンション。相続人は路線価などから２棟のマンションを「約３億３０００万円」と評価し、銀行などからの借り入れが有った為、相続税額を「０（ゼロ）」として申告した。
だが購入した価格は２棟で計１３億８７００万円で、路線価の約４倍。国税側の不動産鑑定でも２棟の評価は約１２億７３００万円で、路線価とかけ離れていた。この為国税側は不適当と判断し、「相続税の申告漏れにあたる」として、約３億円の追徴課税処分を行った。
相続人は取り消しを求めて提訴していたが、今回の取引は近い将来に発生することが予想される相続で、相続税の負担減や回避する取引であると認定された為、国税の主張する不動産鑑定の価格が妥当という判決になった。
新聞記事の要約です。
今後相続対策としての不動産購入と物件の評価方法は注意が必要です！
不動産の相続税は「時価」で評価すると法律で決められています。ただ、国税庁は「納税者が時価を把握することは容易ではない」として、「路線価」を毎年発表し、相続税や贈与税の算定基準としています。
しかし今回の判決はそういった常識として捉えていた部分を否定する結果となりました。国税当局は国税庁長官の指示で財産評価を見直すことができる通達の規定を適用して価格を見直すことができ、「国税の伝家の宝刀」と呼ばれているそうです。ですが、どんな場合に宝刀が抜かれるのか明確な基準はなく、税理士も困惑することも少なくないそうです。
こういった事も有り、相続税の課税対象は2014年の4.4％から2017では8.3％とぼほ倍に増えており、今回のような相続財産の見直しが求められているようです。
まずは国税当局には「伝家の宝刀」を適用する基準を明確にしてもらいたいですね。
また金額の大きな相続は、税理士等の専門家に相談して、今まで以上に評価方法やリスクを検討して、慎重に進めるようにしていくことをお勧めします。
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