中古マンション購入時の諸費用をご説明します！

どうも、三浦不動産です。

最近、３～５月のコロナ自粛の反動から、中古マンションを購入される方が増えています。

ただその中でも、まだ不動産購入の際にどういったお金がかかるかわからずに、行動に移せずにいる方も多いようなので、中古マンションの購入時にかかる諸費用について、具体的な数字を踏まえて、ご説明したいと思います。

【設定】

〇中古マンション
〇専有面積：70㎡
〇管理費等：月額2.5万円（目安）（管理費と修繕積立金の合計）
〇固定資産税：年間12万円（目安）
〇物件価格：2500万円
〇借入額：2750万円（諸費用含）
〇借入期間：35年
〇住宅ローン：都市銀行を利用

印紙税は、不動産売買契約書に、契約金額によって定められた金額の収入印紙を貼ります。

対象物件は「１千万円を超え５千万円以下のもの」なので、本則税率２万円、軽減税率１万円になります。

平成26年4月1日から令和4年3月31日までの間は軽減税率が採用されるので、10,000円です。

※ちなみに、契約時に「手付金」というものを支払うことになりますが、この「手付金」は残金決済時に物件価格に充当される為、諸費用には含まれません。

金額は50万円　～　物件価格の５％程度です。

ただ、この「手付金」は契約時に現金で用意しないといけない為、オーバーローンを組む予定の方でも、契約時に「手付金」を用意しないといけません。

仲介手数料は、物件価格が400万円以上の場合は、売買価格×３％＋６万円＋消費税で計算する事が出来ます。

2500万円×３％＋６万円＋消費税１０％＝891,000円

※仲介手数料を支払うタイミングは仲介業者によって異なります。

①売買契約時に半金支払い、残金決済時に残りを支払う　

②残金決済時に全額を支払う

契約前に仲介会社へ確認しましょう。

住宅ローンの保証料は、お客様の審査内容によって前後します。

一般的には借入金額の約２～４％程度です。

今回は、上の保証料表の35年の金額を元に計算します。

20,610円（100万円あたりの金額）×27.5（2750万円÷100万円）＝566,775円

住宅ローンのを借りる時に交わす、金銭消費貸借契約書に貼る印紙税が　20,000円　かかります。これは売買契約書と違い、軽減税率はありません。

※保証料は金利に上乗せするタイプもあります。（例：0.625％＋0.2％＝0.825％）

登録免許税は物件の築年数や広さによって、採用される税率が異なります。その税率を固定資産税評価額にかける事によって計算します。

その税金に司法書士への報酬が加算される為、正確な金額は出せませんので、今回の物件の登記費用は　25～350,000円　とします。

火災保険は、選択される特約や地震保険の有無で前後します。

10年で　5～10万円　程度です。

固定資産税と管理費等はマンションによって異なるのと、決済日によって日割りで計算するので、今回は【設定】金額の全額にします。

固定資産税：120,000円

管理費等：25,000円

これまでの諸費用を合計します。

売買契約書の印紙税　　　　　　　　10,000円
仲介手数料　　　　  　　　　　　　891,000円
住宅ローン保証料　 　　 　　　　　566,775円
金銭消費貸借契約書の印紙税　　　　20,000円
登記費用　　　　　　　　　　　　  350,000円
火災保険　　　　　　　　　  　　　100,000円
固定資産税　　　　　　　　　　　  120,000円
管理費等　　　　　　　　　　　　　25,000円

合計　　　　　　　　　　　　　   2,082,775円

昔は、この諸費用を住宅ローンで借りる事が難しかったのですが、最近は借りやすくなった為、お金を貯めずに購入する事が出来る様になったのは嬉しいですね。

また物件によって「不動産取得税」という税金が掛かる場合があります。
この税金は、物件を購入してから大体半年後位に請求されます。
この税金も物件の固定資産税評価額がわかる資料があれば、事前に確認できます。

最後までお読み頂きありがとうございました。
このブログが、不動産購入で足踏みされている方のお役に立てれば幸いです。
ではまた！