住宅購入の諸費用をわかりやすくご説明します！

どうも、三浦不動産です。

最近中古マンションを購入される方が増えています。

それでもなかなか踏み出せないあなたの為に、わかりやすく具体的な数字を交えて諸費用をご説明していきたいと思います。

まずは購入物件の設定です。

【購入物件】

物件価格：2500万円
借入額：2750万円（諸費用含）
広さ：70㎡
間取：3LDK
管理費等：月額2.5万円（目安）（管理費と修繕積立金の合計）
固定資産税：年間12万円（目安）
借入期間：35年
金利：0.625％（変動金利）

上記の条件で購入した場合に、必要になる諸費用をシミュレーションしていきます。

売買契約書には、印紙税として契約金額によって定められた金額の収入印紙を貼ります。

対象物件は「１千万円を超え５千万円以下のもの」なので、本則税率２万円、軽減税率１万円になります。

平成26年4月1日から令和4年3月31日までの間は軽減税率が採用されるので、10,000円になります。

仲介手数料は、物件価格が400万円以上の場合は、売買価格×3％＋6万円＋消費税で計算する事が出来ます。

2500万円×3％＋6万円＋消費税10％＝891,000円

※仲介手数料を支払うタイミングは仲介業者によって異なります。

①売買契約時に半金支払い、残金決済時に残りを支払う　

②残金決済時に全額を支払う

契約前に仲介会社へ確認しましょう。

住宅ローンの保証料は、お客様の審査内容によって前後します。

一般的には借入金額の約２～４％程度です。

今回は、上の保証料表の35年の金額を元に計算します。

20,610円（100万円あたりの金額）×27.5（2750万円÷100万円）＝566,775円

※保証料は金利に上乗せするタイプもあります。（例：0.625％＋0.2％＝0.825％）

住宅ローンの借入時に交わす金銭消費貸借契約書に貼る印紙税は　20,000円　かかります。これは売買契約書と違い、軽減税率はありません。

登録免許税は物件の築年数や広さによって、採用される税率が異なります。その税率を固定資産税評価額にかける事によって計算します。

その税金に司法書士への報酬が加算される為、正確な金額は出せませんので、今回の物件の登記費用は　25～350,000円　とします。

火災保険は、選択される特約や地震保険の有無で前後します。

以前は35年の長期で組む事が出来たのですが、今は最大で10年になります。

保険料は　5～10万円　程度です。

固定資産税と管理費等は決済日によって日割り計算になりますが、今回は【設定】金額の全額にします。

固定資産税：120,000円

管理費等：25,000円

これまでの諸費用を合計します。

売買契約書の印紙税　　　　　　　　10,000円
仲介手数料　　　　  　　　　　　　891,000円
住宅ローン保証料　 　　 　　　　　566,775円
金銭消費貸借契約書の印紙税　　　　20,000円
登記費用　　　　　　　　　　　　  350,000円
火災保険　　　　　　　　　  　　　100,000円
固定資産税　　　　　　　　　　　  120,000円
管理費等　　　　　　　　　　　　　25,000円

合計　　　　　　　　　　　　　   2,082,775円

最近はこの諸費用を含めて借りる事も出来る様になってきた為、頭金を貯めずに購入する事が出来る様になりました。

最後に「手付金」についてお話しします。この「手付金」というお金は、契約時に売主に支払うことになるのですが、50万～物件価格の10％程度になります。金額は売主及び売主側の仲介会社の規定によって異なります。

またこのお金は、最終的に物件価格に充当されて計算されますのでご安心ください。

ただ住宅ローンでフルローンを組む場合でも、この手付金は一度自分で立替えないとならない点にご注意下さい。

最後までお読み頂きありがとうございました。
このブログが、不動産購入で足踏みされている方のお役に立てれば幸いです。
ではまた！